「円満退職」という言葉は、みなさまご存知ですか？退職の意思を示した従業員に対し、会社側が快く退職を受け入れて、従業員側も会社に対し、わだかまりを残すことなく退職できることを指します。しかし、勤めてきた会社を辞める際、現実的には「育ててきたのに、裏切られた」「何か不満があって辞めるのでは？」といった、感情面でのしこりが残ることもあります。退職する際に、どうすれば円満に辞めることができるのでしょうか？そこで今回は、そもそも円満退社を目指すべきかどうか、円満退社をするにはどんなことを意識しておくべきか、といった点について考えていきたいと思います。転職など、さまざまな事情で退職を検討している人は、ぜひ今後の参考にしてみてください！
そもそも、円満退社は目指すべき？
雇用は「契約」なので、退職することはすなわち、雇用契約を解消することを示しています。「辞めたい」という意思を伝えて、就業規則に則い退職手続きを進めてもらうわけですから、そもそも円満に退職ができるのかどうかを気にすべきなのか？という点に、疑問を感じる人もいるはずです。しかし、会社を退職するのであれば、可能な限り円満な退社を目指したほうが、退職者自身にとって、多くのメリットを得られることが多いのです。まずは、なぜ円満退社を目指したほうが良いのかを確認しておきましょう。
円満退社で得られるメリット3選！
①人間関係を壊さず退職できる
人との出会いは、一期一会です。同じ職場で働いてきた方々は、自分の意思で同僚になったわけではなかったとしても、何かの縁で一緒に働くことになったと考えることができます。同じ組織に属して、共に働いてきた期間があったのは紛れもない事実ですので、お世話になった方々には、できることなら笑顔で気持ちよく送り出してもらいたいものです。そのためには、人間関係を壊してしまうことなく退職することは、非常に重要な意味を持っています。円満退社を目指すことにより、これまで築いてきた人間関係を損なうことなく、お互いに気持ち良く業務の引き継ぎや退職手続きを進められるはずです。
②転職活動がスムーズに進められる
定年退職をする場合を除き、多くの方が退職後も別の組織に属して働いていくことになるはずです。退職する職場の方々も、退職者が、退職後に別の仕事に就いて収入を得ていくことは頭では理解しているに違いありません。しかし、退職時に何らかのトラブルが発生した場合は、感情面では退職者が別の場所で活躍していくことを本心から応援できないということもあり得ます。反対に、円満に退職ができていれば、次のステップに進むことを積極的に応援したいと思ってもらえる可能性が高まります。その結果、転職活動も堂々と進めることができ、納得のいく転職先を見つけられる確率も高まるはずです。
③前職の人間関係を仕事で活かせる場合もある
一般的に、転職をすると前職の同僚とは関係が希薄になります。職場で毎日、顔を合わせることがなくなるわけですから、当然と言えば当然です。では、前職で一緒に働いてきた方々とは、今後関わることは一切なくなるのでしょうか？少なくとも、ビジネスに関わっている以上は、どこでどのようなつながりが生まれるかは予測できないものです。思わぬところで前職の方々と関わることになったり、場合によっては、前職の人脈を活かせたりすることもあるはずです。「退職するのだから、もう今後は関係がなくなる」と決めつけずに、今後どこかで関わり合うことになる可能性もあることを織り込んでおく必要があります。実際に、転職後に想定外の場面で前職の人脈が役立ったということは、決して珍しいケースではありません。
円満退社を目指すため、意識すべきポイントとは
円満退社を実現するためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。大前提として、退職する際には然るべき手順で手続きを行っていく必要があります。退職するまでのスケジュールや退職理由、手続きに必要な書類の受け渡し、また業務の引き継ぎなど、気をつけるべきポイントをしっかりと理解しておくことが大切です。次に挙げるのは円満退社を目指す上で、特に意識しておきたいポイントです。ひとつひとつのプロセスを理解し、着実に実行していくことにより、円満退社を実現できる可能性が高まるはずです。
①退職までのスケジュールを明確にしておく
円満退社を実現するために重要となるのが、まずは退職までのスケジュールです。退職するまでの期間には、事務手続きのほか、上司との話し合いや業務引継など、やるべきことがたくさんあります。そのためには、一定以上の期間を確保する必要がありますので、突然退職を申し出て、急に辞めさせてほしいと言い出すようなことは避けるべきです。一般的には、直属の上司に退職を申し出てから、退職までの期間は1.5〜2か月間が妥当だと言われています。ちなみに、法令上の退職期間は2週間と定められており、口頭・書面を問わず、退職の意思を伝えてから2週間後に退職できることになっています。ただし、どの職場にも就業規則があり、退職に関してもなんらかの規定があるはずです。まずは就業規則を確認し、退職までの期間をどのように定めているのかを確認しておきましょう。余裕をもって退職を申し出ることで、残っている有給休暇を消化しやすくなるなど、退職者自身にとってのメリットを得られる可能性もあります。
②退職の理由、会社への不満は✖️
退職時に角が立つ原因のひとつに、退職理由があります。退職を検討する人の多くは、現在の職場に何かしらの不満があり、それを解消するために転職などを検討し始めたことだと思います。そのため、退職するにあたって「不満を感じた点を伝えておきたい」と考える人も少なくありません。しかし、退職理由として会社への不満をストレートに伝えるというのはNGです。たとえ自分にとっては正論だったとしても、聞かされる側にとっては「不平不満ばかり言っている」「本人にも原因があるのを棚に上げている」と捉えられかねないからです。一般的には「新たな分野に挑戦して、キャリアアップを目指したい」「実現したい目標がある」といった、前向きな退職理由を伝えるのが無難です。退職理由が会社への不満ではなく、個人的な事情であれば、会社側としても無理に引き留めたり説得したりする余地がほとんど残されていないため、スムーズに退職を受け入れてもらいやすくなるでしょう。
③退職願・退職届の提出は、退職交渉後に行う
ドラマなどで「辞めさせていただきます！」と、唐突に辞表を差し出すシーンがありますが、実際にはこのような退職の切り出し方をすべきではありません。事前に直属の上司に口頭で退職の旨を伝え、退職日について了承を得た上で「退職願」を提出するというのが一般的です。退職願は退職の意思を伝えるための文書ではなく、あくまで形式的なものとして考えましょう。退職に関する交渉を終え、退職することについて、会社側との合意が成立してから退職願を提出するのがマナーです。なお、退職願のほかに「退職届」がありますが、これは会社側が規定の書式を用意している場合に限り、使用する名称です。自分で書いて提出する場合には、退職届ではなく「退職願」とします。「届」には、事務的な届け出という意味合いがあり、退職のように会社に願い出るための文書に用いる名称としてはふさわしくないからです
退職願が受理されれば、特に指示のない限りは改めて退職届を提出する必要はありません。
④業務の引継ぎはしっかりと行う
退職に際し、非常に重要となるのが業務の引き継ぎです。これまで担当してきた業務は、多くの場合、退職に伴い他の人が引き継ぐことになります。後任者としては自分の仕事が確実に増えることとなり、負担を強いるのは避けられません。必要な引き継ぎをきっちりと行い、誠実な対応に徹することが大切です。円滑な引き継ぎが可能になるかどうかは、前項で触れたように退職までのスケジュールと密接に関わっています。無理のない現実的な期間を確保できるように、引き継ぎ期間も織り込んだ退職スケジュールを想定しておく必要があります。
可能であれば退職を申し出る前から、少しずつ担当業務の引き継ぎ書を作成しておくことをおすすめします。文書としてまとまっていることにより、上司や後任者が、引き継ぐべき業務内容を共有しやすくなるだけでなく、きちんと引き継ぎをする意思があることを伝えるという意味においても有効です。これまで、どんなに誠実に勤務していた人でも、引き継ぎが中途半端だと「いい加減な人だった」と思われてしまいます。限られた期間とはいえ、できる限り誠実に、丁寧な引き継ぎを行うことが重要となります。
いかがでしたか？転職をする際には、現在の職場を「辞めておしまい！」ではなく、言語のためにも円満退職できるように準備していくことが重要です。
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